PE制度

  1. PE資格とは
  2. PEになる１０の理由
  3. PDHについて

1.PE資格とは

PE資格とは PEは米国で、1907年に始まった伝統ある制度で、公共に奉仕するためにエンジニアの能力の客観的評価をめざすものである。米国でエンジニアの能力・技術の登録が制度化された背景には、公共の福祉という目的がある。

きっかけはワイオミング州で土地所有に関する地図、図面の作成によるトラブルが発生したため、すべてのエンジニアと土地測量技師の登録を義務づける法案が出され、正式な州法として成立した。エンジニア登録法は他の州にも広がり、現在では全州でほぼ同じ試験方法を採用している。

この試験は全米試験協議会(NCEES = National Council of Examiners for Engineering and Land Surveying) によっている。ただ、試験は共通でも試験結果にもとづく審査、登録は各州ごとに行われているし、申請の際の条件も各州で異なる。
これは、各州は異なる固有の歴史を持ち、それぞれ異なる問題を抱えているため、州ごとに法律を制定しているためである。
この資格制度は、エンジニアが公共の安全・健康・福祉を守り、これを危うくすることのない責任を負うことを保証するものである。

したがって、各州がエンジニアに与えるPEライセンス（登録では、Registered Professional Engineer となる）は、その所有者がPEとしてあらゆる業務を完遂する能力を持つことを法的に確認するもので、これは、弁護士, 医師、 公認会計士（CPA） なども同様である。

例えば、カリフォルニア州のPE法では、

PEは、工学教育によって習得した数学、基礎科学、技術科学の知識および実務経験の高度な応用を必要とする専門業務の提供者、または創造的役務の従事者
と定義している。

大半の市・州・政府機関では、責任の伴う技術業務の実施にあたっては担当者にPEライセンスを要求する。民間では、設計・生産業務・環境破壊訴訟等の増大に伴い、企業責任者は通常、技術責任者にPEライセンスを要求する。
大半の州では、PE以外のものが、民間業務で技術諮問・技術役務・契約・設計図・図面・仕様書等の提出等に従事することを事実上禁止していると言われている。

PEの資格登録には、単一登録制と専門分野制があり、前者はPEを専門分野に分けず、PEとして登録し、後者は、登録者がPE試験に合格した技術部門に限定して分野別に登録を行う。例えば、オレゴン州では、Registered Professional Engineer , especially qualified in Chemical Engineering という具合である。

資格取得に興味のある方は、資格取得までのステップをご一読ください。

2.PEになる１０の理由

「法的な必要性」

  1. あなたが米国でコンサルティングエンジニアになりたい、あるいはなる必要性があるならば、あなたはPEとしてのライセンスが必須です。
  2. 米国の公共機関自体、あるいは公共と私企業の顧客に提出する技術文書にサイン、およびシールをする事ができるのは、唯一PEである。

「求職に有利」

  1. リストラ、ダウンサイズ、アウトソーシングは今の現実です！ひとつのPEライセンスが新しい職を見つけるのに差をつける可能性があります。
  2. 米国の産業、公益の（ライセンス）免除がある権限範囲で排除されつつある。（ライセンスの必要性が高まっている）
  3. 米国の多くの州で法律により実施者であるPEの継続教育が必要である事が定められている。

「機会向上」

  1. 多くの米国企業と一定の日本企業では、PEライセンス取得を推奨し、取得ボーナスを支払う企業も増えている。
  2. 米国の教育界では、多くのカレッジの教授や相当の地位を得るにはPEのライセンスが必要である。
  3. 多くの米国産業、公益、政府の職位で、特定の職域あるいはレベルを得る為にはPEライセンスが必要である。
  4. インターナショナルな環境で運用されている職業技術者として、他の国の中、或いは相手と行なう業務で、ライセンスが求められている場合があり、米国PEライセンスは広く国際的に認められている。あなたがこの方面に進むならこれに対して準備をする必要があります。

「個人の満足」

  1. ライセンスはプロフェッショナルとしてのマークです。倫理基準、継続教育、そしてプロフェッショナルな能力を満足している事の証明です。貴方の名前の後に表示するPEの文字はあなたがその基準に合致し、プロフェッショナルとして尊敬されていることなのです。

上記は米国におけるＰＥライセンス取得の必要性を説明したものですが、近年日本の企業等でもＰＥ試験合格者に対して報奨金等を支払う団体が増加しており、又、就職においてもＦＥ試験合格者は有利となるといわれています。

就職前にＦＥ試験を受験し、就職後４年間の経験を踏まえてＰＥ試験を受験する事が貴方／貴女のキャリアアップに大いに役に立つ事でしょう。

ＦＥ試験についてのお問い合わせは「日本ＰＥ・ＦＥ試験協議会（ＪＰＥＣ）」まで

3.PDHについて

Professional Developmentと
PDH（Professional Development Hours）について

ＪＳＰＥ教育部会

CPD ( Continuous Professional Development ) の目的は、PEやPLS としての継続的な能力の維持を証明することにある。 すべてのPEやPLS登録者は、更新の際に登録している州ボードの要求事項を満たさなければならないが、 そのPDH(Professional Development Hours)要求事項は州により異なる。各州ボードのPDH要求事項の概要は、 National Society of Professional Engineers(NSPE)の以下のWebページから確認することができる。 (http://www.nspe.org/resources/pdfs/education/state_ce_requirements.pdf)
Washington州などいくつかの州では、現時点で更新の際にPDHを要求されていないが、各州ボードの要求事項は時折変更されるため、将来はPDHが要求される可能性がある。

各州ボードのPDH要求事項の基本となるNCEESモデルルールの概要は以下の通りである。 各州ボードでは、このモデルルールに州独自の変更または追加を行っている (例．Oregon州では、自身の専門分野の能力が著しく向上する資料での自習を最大6時間まで認める)。

    　
  1. 1年間で15hのPDHが必要
  2. 当該更新期間での必要PDHからの超過分は15hのみ次の更新期間に持ち越し可能
  3. PDH獲得手段
    1. ABET認定大学での1大学セメスター(半学年)時間　45PDH
    2. ABET認定大学での1大学クオーター(4半学年)時間　30PDH
    3. 短期講座、通信教育など1継続教育単位　10PDH
    4. 受講学習、セミナー、職務会合、研究会への参加　1PDH/1h
    5. 受講学習、セミナー、職務会合、研究会における教育　2PDH/1h
    6. 技術出版物掲載記事、論文、書籍著作　10PDH(レフェリー付論文) 5PDH(それ以外)
    7. 職務/技術団体の理事会/委員会への積極参加　団体ごと2PDH
    8. 特許　1件あたり10PDH
    4. 　
  4. 記録保持
    　　登録者は責任を以って必要履修単位記録を保持しなければならない。
    1. 必要活動、主催団体、日付、場所、期間、指導員/講師氏名、取得PDH単位
    2. 修了証書による出席証明記録など出席を事実を証明する書類

日本国内でのPDH獲得の具体例としては、以下のものがある。

  1. JSPE主催のセミナーへの参加
    セミナー1h当り1PDHが与えられ、参加証明書もJSPEより発行される。
  2. JSPE主催のセミナーでの講師
    セミナー1h当り2PDHが与えられ、参加証明書より講師であることが証明される。
  3. 技術雑誌への投稿
    共著であっても、1論文あたり10PDHまたは5PDHが与えられる。
  4. JSPE理事会、総会への積極参加
    JSPEとして、2PDHが与えられる。
  5. NSPE主催のWebセミナーの受講
    NSPEのWebページのEducationページにWeb Seminarへのリンクがある。 NSPE会員になることにより割引価格で受講可能。

JSPEの中で登録者数が多いOregon州でのボード(OSBEELS)の要求事項は、 The Oregon State Board of Examiners for Engineering and Land Surveying (OSBEELS) のWebページにおいて、 Administrative Rules(Oregon Administrative Rules 820)の820-010-0635に記載されている。

また、監査にあたった場合の申請書式例は、 RegistrationのPrintable Renewalの中に書式例がある。

　

Oregon州ボードによれば、更新対象者の10％以内が監査の対象となり、 更新時に申請したPDHについて参加証明書等の提出が求められるので、 PEとしては州ボードの規則に従い、PDHの記録保持を行わなければならない。

なお、監査目的でボードからコピーを要求されることがあるので、記録は3年間保持した方が良い。

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